相続・遺言

相続（ご家族のご逝去）は、ある日突然やってくるのが実情です。

「うちは揉めるほどの財産はないし、遺言もないけれど、家族で話し合えば大丈夫でしょう。相続税も一部のケースにしかかからないと聞くし……」という声をよく耳にします。

しかし実際には、正しい知識がないばかりに家族の間で疑心暗鬼が生まれたり、相続放棄や相続税申告の期限に間に合わず、思わぬトラブルにつながることがあります。円満な遺産分割と正しい手続きのためには、専門家にご相談いただくのが安心です。

相続の開始から完了まで（代表的な例）

1. 相続の開始
   被相続人（亡くなった方）の死亡の時を相続の開始といいます。
2. 遺言書の確認
   事前にご家族に預けてあることは少ないようです。故人の身の回りを探して遺言書みつかった場合は、勝手に開封せずに家庭裁判所で検認手続きを行います。検認手続きは通常1カ月以内に完了します。
3. 相続人（遺産を受け継ぐ人）の確認
   相続人の範囲は法律で決まっています。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を確認し、相続人を確定します。（相続人の範囲とは）
4. 財産や債務の調査
   被相続人の財産（プラスの財産）や債務（借金などのマイナスの財産）を調査します。
5. 相続放棄・限定承認の判断
   相続放棄や限定承認を行う場合は、相続開始日から3カ月以内に家庭裁判所に申立を行います。
6. 遺産分割協議
   相続人同士で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。相続人全員が協議に参加することが必要で一人でも欠けていればその協議は無効です。相続人が多い、遠方の人や相続に関わりたくないという人がいるなどの場合には難航することがあります。
7. 相続税の申告
   相続税の申告期限は、相続開始日から10カ月以内です。（相続税の申告期限に遺産分割協議が間に合わないときは）
8. 不動産の登記
   不動産を相続したときには、名義変更手続き（登記）を行います。

遺言は「自分の死後、家族が円満に暮らせるように」との願いを形にする、大切な書類です。財産や事業の承継を具体的に定めることができ、残された家族への思いやりともいえます。ただし、法的に有効な形式や内容でなければ、逆に混乱を招きかねません。遺言にはいくつかの方式がありますので、ご自身に合った最適な方法を選ぶことが大切です。

1. 初回相談（無料）
2. 戸籍など必要書類の収集
3. 相続人調査・相続関係説明図の作成
4. 遺産分割協議書の作成（遺言があれば不要の場合あり）
5. 金融機関・不動産などの名義変更手続き

判断能力が不十分な方のために、財産管理や身上監護を行う制度です。ご本人やご家族が安心して暮らせるよう、後見申立て手続きなどを支援します。

従来の制度では対応が難しい「親の財産を子どもが管理したい」などのケースに有効です。柔軟な資産管理の仕組みを設計し、ご提案いたします。

生前贈与や任意後見契約、相続税対策など、人生の終盤を見据えた準備をお手伝いします。ご家族への思いやりを形にするための対策を一緒に考えましょう。