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相続が発生したとき、必ず相続税の申告が必要だと思っていませんか？

実は、相続税の申告はすべての人が対象ではなく、一定の基準を超えた場合に限って必要になります。

今回は、相続税の申告が必要になる具体的なケースや、見落としやすい注意点についてわかりやすく解説します。

相続税の基礎控除とは？

たけし

そもそも「基礎控除」って何？

さとみさん

相続財産が「基礎控除額」を超えなければ、相続税の申告は不要です。

相続税には、「一定額までは非課税」という基準があります。これを基礎控除といいます。

その金額は、次のように計算されます：

3,000万円 ＋ 法定相続人の数 × 600万円

例えば、相続人が配偶者と子2人の計3人なら、3,000万円 + 600万円×3人 = 4,800万円まで非課税です。

申告が必要になる具体的なケース

たけし

じゃあ、どんなときに申告が必要になるの？

さとみさん

遺産の合計額が基礎控除を超えている場合は、申告が必要になります。

以下のような場合は、相続税の申告が必要です：

• 相続財産の評価額が基礎控除を超えている
• 生命保険金や退職金など、みなし相続財産が多い
• 生前贈与加算がある（亡くなる3年以内の贈与）

見落としやすいケース

ふじはらさん

保険金や名義預金などは、財産に含まれるのを忘れがちです。

申告が必要なのに見落とされがちな例：

• 名義は子でも、実質的に被相続人の財産（名義預金）
• 高額な生命保険金（法定相続人×500万円までは非課税）
• 非上場株式や土地の評価が高い場合

配偶者の税額軽減を使う場合も申告は必要

たけし

配偶者が全部もらうなら、申告しなくていいの？

さとみさん

いいえ。配偶者の税額軽減を使う場合も、申告は必要です。

相続税では、配偶者が取得した財産については、

• 1億6,000万円まで
• または法定相続分まで

のいずれか多い方まで非課税ですが、この特例を使うためには相続税の申告が必要です。

まとめ

• 相続税の申告は、財産が「基礎控除」を超える場合に必要
• 名義預金・保険金・退職金なども含めて判断する
• 配偶者の税額軽減を使うときも、申告が必要

「うちは関係ない」と思っていても、評価額の見積もり次第で申告が必要になるケースは多々あります。

まずは正確な財産評価を行い、必要な手続きを確認することが大切です。迷ったら、私たち専門家へ相談を。