お役立ち情報

レンさん

法律とか会計って専門的な分野ですよね。外国人でも日本で弁護士として働けるんですか？

さとみさん

もちろん可能よ。「法律・会計業務」の在留資格があれば、外国法事務弁護士や外国公認会計士として活動できるの。ただし、日本の資格とは別よ。

在留資格「法律・会計業務」とは？

この在留資格は、外国で取得した法律・会計資格を用いて、日本で活動するためのビザです。
対象は外国法事務弁護士、公認会計士、税理士などの専門職です。

対象となる職種

• 外国法事務弁護士
• 外国公認会計士
• 外国税理士
• 日本の資格を持たないが、外国の資格で業務を行う専門家

主な要件

ふじはらさん

日本の弁護士資格がなくても、外国法に基づく業務を行うことで在留資格が許可されるケースが多いです。ただし、活動内容が日本法に抵触しないことが前提ですよ。

注意点

• 資格の証明書や実務経験を示す書類が必要
• 日本法に基づく独占業務（登記、訴訟代理など）は対象外

まとめ

在留資格「法律・会計業務」は、外国で取得した法務・会計の専門資格を活かして、日本で活動するためのビザです。

専門性が高く書類準備も慎重に行う必要があるため、私たち専門家が手続きのサポートを行います。お気軽にご相談ください。

[temp id=2]