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相続手続きの基本と6つのステップ

相続は人生で何度も経験することではないため、手続きに戸惑う方も多いものです。この記事では、相続の流れを6つのステップに分けて解説します。

目次

1. 相続人の確認
2. 財産の確認
3. 遺言書の有無の確認
4. 遺産分割協議
5. 名義変更・申請手続き
6. 相続税の申告・納付

1. 相続人の確認

相続手続きの第一歩は、「誰が相続人になるのか」を明らかにすることです。

民法上の法定相続人は以下の通りです：

• 第1順位：子（死亡している場合は孫が代襲）
• 第2順位：父母・祖父母など（子がいない場合）
• 第3順位：兄弟姉妹（子・親がいない場合）

配偶者は常に相続人になります。

また、戸籍の収集も重要です。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍に加え、相続人それぞれの現在の戸籍が必要になります。

2. 財産の確認

相続財産には、現金・預金、不動産、株式、車などの「プラスの財産」のほか、借金などの「マイナスの財産」も含まれます。

相続人が財産の全体像を把握できるよう、通帳、登記簿謄本、証券会社の取引明細、借用書などをもとに、財産目録を作成しましょう。

3. 遺言書の有無の確認

遺言書の有無によって、相続手続きの内容が大きく異なります。

• 公正証書遺言：検認不要でスムーズ
• 自筆証書遺言：法務局に保管されていなければ検認が必要

遺言書を見つけた場合は、勝手に開封せず、専門家に相談しましょう。

4. 遺産分割協議

遺言書がない場合や、記載がない財産がある場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。

協議の結果は「遺産分割協議書」にまとめ、相続人全員の署名・押印が必要です。協議書は、預金解約や登記の名義変更に使用します。

5. 名義変更・申請手続き

分割協議や遺言に従い、各財産の名義を変更します。

• 不動産：法務局で相続登記
• 預貯金：金融機関で解約・名義変更
• 株式：証券会社または発行会社で手続き
• 自動車：運輸支局で名義変更

手続きごとに必要書類が異なるため、事前確認が大切です。

6. 相続税の申告・納付

相続税がかかる場合は、相続開始から10か月以内に申告・納付しなければなりません。

相続税の基礎控除額は以下の式で算出されます：

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

この「法定相続人の数」には、相続放棄した人も含まれます。

理由は、相続税法では「相続開始時に法定相続人だったかどうか」が基準となるためです。

申告が必要な場合は、早めに専門家に相談して、納税資金や節税対策を進めましょう。

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