法人の外国人取締役が「技人国ビザ」を取得するのは難しい？

法人の取締役である外国人が、経営・管理ビザではなく「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」で在留資格を取得することは可能なのでしょうか？

結論から言うと、条件次第で可能ですが、ハードルは高くなります。

結論：条件付きで可能

法人の取締役である外国人が技人国で在留資格を取ることは可能ですが、「雇用契約に基づき専門業務を行うこと」が前提です。
経営者としての立場（経営指示・役員権限）ではなく、あくまで従業員として専門職務（IT、通訳、マーケティング等）に従事する立場であることが明確に求められます。

1. 審査される4つの重要ポイント

入管の審査では、主に以下の観点で「経営者」なのか「専門職（労働者）」なのかが判断されます。

2. 「許可されるケース」と「不許可になるケース」

▼ 技人国が通りやすいケース

• 外国人が役員登記されているが、本業務はITエンジニア・通訳・マーケティング等の実務である。
• 給与体系が社員型（勤務時間管理があり、労働管理、課税処理が従業員と同様）。
• 専門性の証明ができる（大学専攻や職歴との合致）。
• 【例】中国人役員兼マーケティング担当 → 日中貿易の市場調査・翻訳がメイン業務。

▼ 難しい・認められないケース

• 名目は技術職・事務職だが、実態は経営者として活動している。
• 勤務時間の定めがなく、労働契約もない、自由裁量の社長型役員。
• 法人の設立者であり、代表取締役として事業運営が主業務。
• 【例】自分で会社を設立し、自分が代表取締役。実務より経営指揮が中心 → 「経営・管理ビザ」へ変更が必要。

3. 技人国 vs 経営・管理ビザ 比較表

どちらのビザを選ぶべきか、判断基準を整理しました。（筆者の感触です）

① 判定フローチャート

• Q1. 会社の意思決定権（代表権・業務執行権）はあるか？
  • YES → 原則「経営・管理」で申請
  • NO → Q2へ
• Q2. 実務の主体が専門業務か？（IT・翻訳・法務・経理など）
  • YES → 「技術・人文知識・国際業務」で検討可
  • NO → リスク高（経営・管理を検討）

② 職務内容書（専門職としての説明フォーマット）

一般的な職務内容書に加え、役員としての権限がないことを明記します。

③ 役員権限制限説明書（重要）

これが「経営・管理」ではないことの決定的な疎明資料になります。

「取締役＝経営・管理ビザ」という固定観念がありますが、実態が専門職（エンジニア、通訳、スペシャリスト）であれば、技人国ビザでの許可は十分に可能性があると思います。

ただし、特に「代表取締役」の場合は技人国での取得は極めて困難らしいので、その場合は素直に「経営・管理ビザ」の要件を満たす方向になるでしょう。