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こんにちは。大阪府守口市を拠点に活動している行政書士です。
建設業の現場で活躍されている個人事業主（一人親方）の皆様から、「個人でも建設業許可は取れますか？」「法人化しないとダメですか？」というご相談をよくいただきます。

結論から申し上げますと、個人事業主のままでも建設業許可は取得可能です。
本記事では、大阪府知事許可を例に、個人事業主の方が許可を取得するための「5つの要件」や「費用」、「必要書類」について、実務のポイントを交えて徹底解説します。

1. そもそもなぜ建設業許可が必要なのか？

建設業許可が必要になる最大のラインは「請負金額500万円」です。
法律上、以下の「軽微な工事」のみを請け負う場合は、許可は不要とされています。

逆に言えば、これを超える規模の工事を請け負うには、必ず許可が必要です。
また、最近ではコンプライアンス（法令遵守）の意識が高まり、500万円未満の工事であっても、元請業者から「許可を持っていない業者には発注しない」と言われるケースが増えています。
許可を取得することは、単に大きな工事ができるだけでなく、「対外的な信用力の証明」にもなるのです。

2. 個人事業主が許可を取るための「5つの要件」

大阪府で建設業許可（一般建設業）を取得するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

① 経営業務の管理責任者（経管）がいること

建設業の経営経験がある人が必要です。個人事業主の場合は、ご自身に以下の経験があるかがポイントになります。

• 建設業に関し5年以上の経営経験があること（個人事業主としての経験）

【証明する方法】
大阪府の場合、個人事業主としての経験は「確定申告書（控）」で証明します。5年分の確定申告書（第一表）に税務署の受付印があることが必須です。
※確定申告書だけでなく、その期間に実際に工事を行っていたことを証明する「工事請負契約書」「注文書」「請求書＋通帳の入金記録」なども必要になります。

② 専任技術者（専技）がいること

各営業所に、技術的な責任者を常駐させる必要があります。以下のいずれかに該当すればなれます。

• 国家資格を持っている（1級・2級施工管理技士、技能検定など）
• 10年以上の実務経験がある（資格がない場合）
• 指定学科卒業＋実務経験（高卒5年、大卒3年など）

個人事業主ご本人が①の経営経験と②の技術者要件の両方を満たしていれば、一人で兼任することが可能です。
10年の実務経験で証明する場合、過去10年分の契約書や請求書が必要となり、ハードルが高くなりますので、資格での証明がスムーズです。

③ 誠実性があること

請負契約に関して、不正や不誠実な行為をするおそれがないことです。
具体的には、建築士法や宅建業法などで免許取消処分を受け、5年を経過していない場合などが該当します。

④ 財産的基礎があること（お金の要件）

工事を請け負うための資金力が必要です。以下のいずれかで証明します。

• 直前の決算（確定申告）における純資産（自己資本）が500万円以上あること。
• または、取引金融機関の預金残高証明書（500万円以上）を提出できること。

※大阪府の場合、残高証明書は「申請日から4週間以内（28日以内）の残高日」のものが有効です。申請のタイミングに合わせて取得する必要があります。

⑤ 欠格要件に該当しないこと

許可を受けようとする人が、以下の事由などに該当していないことが必要です。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
• 禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者
• 暴力団員、または暴力団員でなくなってから5年を経過しない者　など

3. 営業所の要件に注意（自宅兼事務所の場合）

個人事業主の方で特に注意が必要なのが「営業所」の要件です。
建設業の営業所として認められるためには、以下の条件が必要です。

• 外部から来客を迎え入れ、建設業の契約締結等の実体的な業務を行えること。
• 固定電話、机、事務機器などが備わっていること。
• 看板や表札が出ていること。
• 居住部分と明確に区分されていること（生活空間を通らずに事務所に入れるか、など）。

大阪府では、申請時に営業所の写真（全景、入口、看板、内部）の提出が求められます。賃貸マンションなどを事務所にしている場合、「住居専用」の契約だと許可が下りない可能性があります（貸主からの「事務所使用承諾書」が必要になるケースがあります）。

4. 社会保険・雇用保険の加入について

近年、建設業許可の要件として「適切な社会保険への加入」が厳格化されました。
ただし、個人事業主の場合は、法人の場合とルールが異なります。

保険の種類	個人事業主（従業員4人以下）	個人事業主（従業員5人以上）
健康保険 厚生年金	任意加入 （国民健康保険・国民年金でOK）	強制加入 （従業員に対して加入義務あり）
雇用保険	従業員を1人でも雇っていれば加入義務あり （事業主本人は加入不可）

つまり、従業員が4人以下の個人事業主であれば、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入は必須要件とはなりません（適用除外となります）。この場合、「適用除外」として申請を進めることになります。

5. 申請にかかる費用と期間

大阪府知事許可（新規）を取得する場合の費用と期間の目安は以下の通りです。

費用（実費）

• 申請手数料（大阪府証紙）：90,000円
• 各種証明書取得費用（納税証明書、登記されていないことの証明書など）：数千円程度

※行政書士に依頼する場合は、別途報酬が発生します。

審査期間

• 標準処理期間：約30日（土日祝・年末年始を除く）

申請書を受理されてから許可通知書が届くまで約1ヶ月かかります。書類作成や収集の期間を含めると、思い立ってから許可取得まで2〜3ヶ月見ておくと安心です。

6. まとめ：個人事業主でも許可取得は大きなメリット！

ここまで解説した通り、要件さえ満たせば個人事業主でも建設業許可は取得できます。
許可を取得することで、500万円以上の工事を受注できるだけでなく、元請業者や金融機関からの信用が大きく向上します。

しかし、ご自身で申請する場合、「過去の請求書をひっくり返して5年分の経験を証明する」「書類の書き方が複雑で何度も役所に通うことになる」といった苦労が多く、本業に支障が出てしまうことも少なくありません。

「自分の経歴で許可が取れるか知りたい」
「平日は現場が忙しくて役所に行けない」
「書類作成を丸投げしたい」

このようにお考えの方は、ぜひ一度、建設業許可専門の行政書士にご相談ください。